人権

ロシュは事業のあらゆる点で人権に配慮しています

1896年の設立以来、ロシュは多国籍企業として、その運営において、またロシュのバリューチェーンとビジネスに関連する活動において、様々な方法で人権の促進に貢献してきました。この貴重な社会への貢献は、多くの利害関係者によって認識されています。ロシュは、その活動をモニタリングおよび評価をして、証拠を提供し、積極的に利害関係者と関わります。

「保護、尊重、および救済」を３つの主要項目とする「Ruggie Framework」（ラギー・フレームワーク）は、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」（UNGPs）が採択された2011年の国連人権理事会によって承認されました。これは、政府、企業、社会から幅広く支持されています。その結果、各国は、国レベルでUNGPsを導入するための国家アクションプランを発行しています。

ロシュは、UNGPsを承認し、支持および尊重しています。ロシュは、国連グローバル・コンパクトの10原則、世界人権宣言、国際労働機関が定める「労働における基本的原則および権利」の遵守にも取り組んでいます。

ロシュは、リスクの評価、認知度の向上、デュー・ディリジェンスの促進、法的枠組みの強化、集団的行動における協力、オープンな対話、透明性のある報告といった複数の方法によって人権の尊重を既存の経営方法に組み込むことに取り組んでいます。人権侵害に直面した場合、ロシュは適切な救済措置を採用します。